一般社団法人　信州アライアンス

一般社団法人　信州アライアンス

代表理事　中村 宗一郎
（国立大学法人信州大学長）

令和5年8月、国立大学法人信州大学、公立大学法人長野大学及び学校法人佐久学園佐久大学は、一般社団法人信州アライアンスを設立しました。これは、各大学の強みや特色を活かし効果的な連携を進め、教育研究機能の強化や地域が求める人材を育成することで、地域社会の発展に寄与することを目指すものです。

現在、長野県では20代前半の転出超過が進み、専門人材の確保が急務となっています。これまでも、信州大学、長野大学及び佐久大学では地域貢献のために、教育、研究、福祉、医療など様々な分野で連携し、地元企業等との産学連携にも努めてきましたが、地域の産業と社会の持続可能な成長をより確固たるものとするために、3大学は、文部科学省令和4年度大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」事業を活用し、地域活性化人材創出を目指す文理横断型の教育プログラム構築を開始しました。

この推進のため、一般社団法人信州アライアンスでは、連携開設科目の特例を活用できる大学等連携推進法人の認定を目指し、地域活性化人材の育成に取り組みます。令和5年2月に設置された信州共創プラットフォーム産業人材育成会議からいただいた、地域が求める人材像に関する意見を踏まえ、引続き長野県内の「産学官金」と連携し、3大学の協力を得て人材育成を支援してまいります。

本法人の取組について、広く地域の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和 5 年 8月31日

一般社団法人　信州アライアンス

副代表理事　小林 淳一
（公立大学法人長野大学長）

長野大学学長の小林淳一です。信州大学、佐久大学と共に一般社団法人信州アライアンスの一員として活動を推進していきますので、よろしくお願い申し上げます。

さて、本アライアンスでは、地元や社会が求める人材育成を、SPARC事業を活用して実現を目指します。ここでは参加大学が連携組織を作り、目的を共有しながら人材育成を推進していくことが大きな特徴です。１8歳人口の減少を受け、大学には様々な課題が顕在化しています。その一つが大学における教育方法の効率化です。学生の数が減少していくわけですから、それに応じた教育方法を考えていかなければなりません。SPARC事業では、教養教育科目群を参加大学が共同で作り上げていこうとしています。今後ますます社会構造、ビジネスモデルが変化していきます。そのような環境の中で将来学生が活躍するためには、将来の様々な分野のあるべき姿模索し、合意形成を図り、実行していくリーダー的能力が求められ、そこには幅広い教養教育が必要となります。三大学はそれぞれ分担して教養科目を作り上げ、各大学が共通で使える教養科目群に仕上げようとしています。三大学の特徴を活かしそれぞれの力を結集することによって、各大学が個別に作る教養科目群よりもはるかに効率的で良いものができると確信しています。

まだスタートしたばかりですから、たくさんの課題が潜んでいると思います。参加大学が協力し課題解決を目指すことによって、将来の新しい大学運営の姿が見えてくると考えています。

令和 5 年 8月31日

一般社団法人　信州アライアンス

副代表理事　坂江 千寿子
（学校法人佐久学園佐久大学長）

令和6年６月より信州大学、長野大学、そして佐久大学による一般社団法人信州アライアンスの副代表理事に就任しました坂江千寿子です。よろしくお願い申し上げます。

現在の地方私立大学を取り巻く環境は厳しさを増しており、本学においても医療福祉系の進学希望者の減少に対して、幅広い改革が必要になっております。また、COVID-19後もなお続く感染症や世界規模での気候変動、そして自然災害の増加など、予想もしなかった事象が生起する現在、社会からは何事にも柔軟かつ創造的に対応ができる人材、チャレンジする意欲をもつ人材が求められています。

本アライアンスによって、国公私立の枠組みを超えて3大学がつながることで、教育研究活動に関する連携推進の一つとして開設される科目を通した学修経験や人的交流によって、多様な課題を解いていく力を備えた学生を育成できると考えます。また、このような3大学共通の教育科目群を提供できる新しいプログラムは、各大学が有する教育資源の効率的な活用にもつながります。
　本アライアンスの取り組みは、3大学連携による教育研究活動の活性化のみに留まらず、高校から大学へとつながるための学び方を提案し、地域での大学の枠を超えた学び方の多様性を知ることができます。地元企業との連携による地域人材育成機能の強化のみならず、必要な人材を育成、輩出する上で重要な役割を果たすことが期待できます。

未来社会の大学の在り方を牽引し、長野県内の幅広い人材育成を進め、地域から信頼されるための大学間連携の姿が見えてくることを願っています。
　皆さまのご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

令和 6 年 6月26日